2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
これは、済みません、二つ訂正がありますけれども、表題の後半、二〇一五年となっていますが、正しくは二〇一三年で、また、枠の中の三行目、若年女性人口が五〇％以上減少し、人口が一万人以上の、この、以上となっていますが、三行目の以上が未満であります。以上を未満としていただければと思います。失礼いたしました。
これは、済みません、二つ訂正がありますけれども、表題の後半、二〇一五年となっていますが、正しくは二〇一三年で、また、枠の中の三行目、若年女性人口が五〇％以上減少し、人口が一万人以上の、この、以上となっていますが、三行目の以上が未満であります。以上を未満としていただければと思います。失礼いたしました。
第二点目でございますが、合併に関する人口に対する影響でございますけれども、一部の論文におきまして、人口五千人未満の過疎指定市町村において二〇〇〇年から十年間の若年女性人口の増減率を見た場合に、合併を行った市町村と行わなかった市町村を比較しますと、概して合併を行った市町村の方が減少率が高いという、確かにそういう論文があるということは承知している次第でございますが、この減少の原因そのものがこれは合併によるのかどうかについては
さらに、若年女性人口の減少により、多くの地方の市町村の消滅すらまことしやかに論じられるなど、危機的な状況にあります。これまでも、地方活性化の政策が進められてきましたが、地方の衰退をとめることはできませんでした。
ここで増田座長が、人口減の要因として、若年女性人口の減少と東京一極集中、二つ要因を挙げております。 首都への人口集中、私、ちょっと歴史をひもといてみましたら、首都への人口集中と地方の疲弊というのは歴史的にこれまでも何度か発生してきている。江戸時代にさかのぼりますと、寛政の改革で旧里帰農令というものが出されております。そして、それから時代を下って、天保の改革で人返し令というのが発せられました。